竹島は「我が国固有の領土」…新指導要領解説書に明記へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080518-00000005-yom-pol

領土問題は他国との関係において決定的な意味を持ちますが、それだけにデリケートな部分も多々含みます。政府は韓国との関係に気を使い、できるだけ刺激することを避けようとしている姿勢はわからないではありませんが、現状の事実関係についてはきちんと教育の場でも教えるべきでしょう。

竹島については日韓双方に言い分があり、領土問題が決着するのは時間がかかるかもしれませんが、歴史的な経緯と現状についてはきちんと教えるべきでしょう。領土問題は子供達の世代に受け継がれる可能性もありますが、きちんと事実関係を知らないことには関心も高まりませんし、有効な打開策も見えてこないでしょう。

様々な歴史問題も同様ですが、可能な限りの事実と双方の視点の違いを教えその上で問題に対処するという姿勢が重要でしょう。感情のぶつかり合いでは最後は武力衝突に発展する可能性もありますし、事態を見て見ぬふりでは、永久によい解決策は見つからないでしょう。今回の新たな方針は少しだけ前進かなと思います！

韓国とは今後本当によき隣人として付き合ってゆくべきですし、そうあって欲しいと思います。そのためには冷静に互いをしっかり見つめることは、必須のことではないでしょうか。



＜冒頭記事より引用＞

文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。

　これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。

　解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。

　同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。

　同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を６〜７月に完成させる。新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される。

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